ついに相続登記が義務化されます
2024年4月スタート
相続登記の義務化について
2024年（令和6年）4月から相続登記が義務化されます。
遺言により不動産を相続した場合や、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
遺産分割協議により不動産を取得した場合
遺産分割協議が成立した日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
違反した場合、
10万円以下の過料が科されることがあります
【相続登記】
問合せフォーム/メール/電話にて
お気軽にご相談ください。
メールで
費用
| 報酬 | 5万円〜＋登録免許税＋送料等 |
|---|
※上記の<不動産の価格>とは
毎年送付される固定資産納税通知書・課税明細書に記載された不動産の価格です（1,000円未満切り捨て）
※相続人が中野区、杉並区、新宿区に居住している場合は、報酬サービスあり
※オプション
・戸籍の代理取得（１通500円＋送料）
・遺産分割協議書作成（15,000円～）
（相続人間での話がまとまっている場合に限ります）
ご依頼の流れ
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その際下記の書類をお手元にご用意いただくとスムーズです
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※原則委任状への署名等はご本人様確認を含むため、対面でのお手続きをお願いしておりますが、ご希望があれば郵送での対応も可能です
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法務局での審査に１０日程度要します
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※戸籍等がスムーズに取得できれば、ご依頼から１ヶ月半程度で手続きは完了します
お客様の声
70代 女性 杉並区
最初はどうしたらいいか全く分からなかったけど、こちらの事務所の方がとにかく丁寧にサポートしてくれました。
分からないことがあっても、いつでも優しく教えてくれたので助かりました。
60代 男性 足立区
法律のことは難しくてよくわからないけど、スタッフさんがすごく分かりやすく説明してくれて複雑な手続きもスムーズに進んで、すごく安心できました。
60代 女性 中野区
相続の手続きって時間がかかるイメージだったけど、こちらの事務所はとても迅速に対応してくれて、いつも進捗を教えてくれるので、どれくらいで終わるかが分かりやすかったです。
相続登記をしないで、放置した場合のリスク
こんな場合は……
相続税の申告は？
税理士が専門になります。ご希望の場合は税理士をご紹介いたします。
相続人同士の話合いがうまく進まず、アドバイスが欲しい、かわりに話をして欲しい
司法書士は相続人の間に入って、話し合いすることはできません。ご希望の場合は専門の弁護士をご紹介いたします。
不動産以外の預金口座、株式等の解約手続きもお願いしたい
弊社では不動産以外の預金・株式の解約手続きは行っていないため、提携の司法書士や行政書士をご紹介します。
